電験２種過去問【2020年法規 問5】

解答

解説

　電気用品の\(\fbox{(ﾁ)製造又は輸入}\)の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業の開始の日\(\fbox{(ﾙ)から30日以内}\)に、法に定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
【電気用品安全法　第三条（事業の届出）】

　電気用品の技術基準に対する適合性について、法の規定による義務を履行したときに、特定電気用品に付することができる表示は\(\fbox{(ｦ)}\)である。
は特定電気用品以外の電気用品に付すことができる表示である。
特定電気用品又は、特定電気用品以外の電気用品いずれの場合も、構造上表示スペースを確保することが困難なものにあつては、本記号に代えて　＜ＰＳ＞Ｅを付すことができる。
【電気用品安全法施行規則　第十七条（表示の方式）】

　電気用品には、安全上必要な情報及び\(\fbox{(ﾍ)使用上の注意}\)を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することが求められている。
【電気用品の技術上の基準を定める省令　第十九条（表示等）】

　また、産業用のものを除く電気冷房機や扇風機などの５品目については、製造年、設計上の\(\fbox{(ﾜ)標準使用期間}\)、設計上の\(\fbox{(ﾜ)標準使用期間}\)を超えて使用すると、経年変化による発火、けが等の事故に至る恐れがある旨の表示も求められている。
【電気用品の技術上の基準を定める省令　第二十条（長期使用製品安全表示制度による表示）】

補足

とはそれぞれ、消費生活用製品安全法に定められる特別特定製品と、特定製品に付すことができる表示である。