// google adsence用 電験2種過去問【2022年法規 問1】 | 電気主任技術者のいろは

電験2種過去問【2022年法規 問1】

2023年1月26日

【電気関係報告規則】再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保《空所問題》

 次の文章は、再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保に関する記述である。文中の\(\fbox{空所欄}\)に当てはまる最も適切なものを解答群の中から選べ。

  1.  我が国において、固定価格買取り制度の導入後、太陽電池発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入件数が増加し、その多くは太陽電池発電設備である。また、資源エネルギー庁の調べによれば、太陽電池発電設備及び風力発電設備の出力別の導入件数では、それらの多くが一定の出力未満(太陽電池50kW未満、風力20kW未満)の\(\fbox{(1)}\)である。
  2.  電気保安統計によれば、太陽電池発電設備については、事故件数や\(\fbox{(2)}\)ともに増加している。また、\(\fbox{(1)}\)を含む再生可能エネルギー発電設備の事故が社会的影響を及ぼした事案も発生している。
  3.  再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保が不可欠であり、事故情報を収集し事故原因の究明や\(\fbox{(3)}\)を講じることが必要である。
  4.  このため、新たに、太陽電池発電設備(10kW以上50kW未満)及び風力発電設備(20kW未満)の\(\fbox{(1)}\)についても、それらの所有者や占有者には、令和3年4月1日から\(\fbox{(4)}\)に基づく事故報告を行うことが義務付けられた。本報告の対象となる事故は、感電などによる死傷事故、電気火災事故、\(\fbox{(5)}\)、主要電気工作物の破損事故、の四項目である。

[問1の解答群]

\(\small{\begin{array}{ccc}
(イ)&内燃力     &(ロ)&死傷者数      &(ハ)&崩落事故   \\
(ニ)&電気事業法   &(ホ)&事故率       &(ヘ)&垂直展開   \\
(ト)&稼働率     &(チ)&技術基準      &(リ)&小出力発電設備\\
(ヌ)&発電支障事故  &(ル)&他の物件への損傷事故&(ヲ)&再発防止策  \\
(ワ)&事業用電気工作物&(カ)&供給対策      &(ヨ)&電気工事士法 \\
\end{array}}\)

解答と解説はこちら

 

解答

 

\(\small{\begin{array}{cc}
\hline(1)&(リ)&小出力発電設備   \\
\hline(2)&(ホ)&事故率       \\
\hline(3)&(ヲ)&再発防止策     \\
\hline(4)&(ニ)&電気事業法     \\
\hline(5)&(ル)&他の物件への損傷事故\\
\hline\end{array}}\)

解説

 次の文章は、再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保に関する記述である。

  1.  我が国において、固定価格買取り制度の導入後、太陽電池発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入件数が増加し、その多くは太陽電池発電設備である。また、資源エネルギー庁の調べによれば、太陽電池発電設備及び風力発電設備の出力別の導入件数では、それらの多くが一定の出力未満(太陽電池50kW未満、風力20kW未満)の\(\fbox{(リ)小出力発電設備}\)である。
  2.  電気保安統計によれば、太陽電池発電設備については、事故件数や\(\fbox{(ホ)事故率}\)ともに増加している。また、\(\fbox{(リ)小出力発電設備}\)を含む再生可能エネルギー発電設備の事故が社会的影響を及ぼした事案も発生している。
    【電気保安統計】
  3.  再生可能エネルギー発電設備の電気に係る保安の確保が不可欠であり、事故情報を収集し事故原因の究明や\(\fbox{(ヲ)再発防止策}\)を講じることが必要である。
  4.  このため、新たに、太陽電池発電設備(10kW以上50kW未満)及び風力発電設備(20kW未満)の\(\fbox{(リ)小出力発電設備}\)についても、それらの所有者や占有者には、令和3年4月1日から\(\fbox{(ニ)電気事業法}\)に基づく事故報告を行うことが義務付けられた。本報告の対象となる事故は、感電などによる死傷事故、電気火災事故、\(\fbox{(ル)他の物件への損傷事故}\)、主要電気工作物の破損事故、の四項目である。
    【電気関係報告規則 第三条の二(事故報告)】